いのちの行政の話
今日は土用の丑の日ですね。
食べることは、重要です。
生きることに繋がるから。
身近で、子どもの貧困、虐待が取りざたされ、子ども食堂に関わる知り合いもうなぎ上りに増えています。
さあ、私はこの問題にどう関わろう・・・と、そんな意識でいたら、岩手県沢内村の「沢内生命行政」の話が目に飛び込んできました。
岩手県沢内村の医療を題材にしたドキュメンタリー映画は、「患者さんと生きる」「いのちの山河」「いのちの作法」など、いくつかあるようです。
今から約50年前、「豪雪・多病多死・貧困」の三重苦に苦しむ岩手県沢内村（当時）では、深沢晟雄（まさお）村長の「いのちに格差があってはならない」「生命尊重こそ政治の基本」という理念のもと『いのちの行政』が行われました。この実践は、いまの時代にあらためて、政治や行政の果たす役割とその重要さを問いかけています。
現在は湯田町と合併し西和賀町となりましたが、61年医療費無料化、62年乳児死亡率ゼロ達成の拠点となり、母子保健センターと高齢者コミュニティセンターを併設。
「いつでも・どこでも・だれでも、健やかに生まれ・健やかに育ち・健やかに老いる」 これは62年策定の沢内村地域包括医療実施計画の目標。同じ60年代、北欧から始まった社会福祉の理念＝ノーマライゼーションに通じる思想は、東北のわずか3千人の村で育まれていきました。
沢内村、深沢村長の『いのちの行政』は、「東京への陳述が最優先では」との発言を尻目に、
国に依存するのではなく、「何が必要かは、村民が一番よく知っています。
それを実現すればいい。」 と自ら、村内を歩き回りました。
そして、保健師さんが一軒一軒家庭訪問をし、行政や医師がサポートする仕組みを作り
それで、地域がどんどん良くなっていったそうです。
「かまどがえし」(身代をつぶす)と医者にもかかれない貧困には、憲法25条生存権を盾に、国民保険法違反との圧力に屈することなく、61年に１歳未満・60歳以上の医療費無料化に踏みきりました。
その結果、62年には全国初の乳児死亡率ゼロを達成、医療費も施行後15年にして、県平均の7割に激減しています。
一方、深沢村政のもとで特筆すべきは、住民自らが人間の尊厳を自覚して日常の暮らしを変えるために、広報と社会教育に重きを置いたことです。これにより、住民の自主性を育て、民主的な自治の力が確立されていきました。
この民主主義と自治の精神は、「一人でせい（自己決定と参画）、話し合ってせい、みんなでせい（民主主義と協働）」という地域の文化となって根付いていることにも驚きを感じます。
現在は一部有料としていますが、2度にわたる高齢者の医療費有料化の危機(83年老人保健法施行と沢内病院の赤字)を退けたのは、地域にとって何が大切かを、住民自らが村長や病院長と公開で議論し、話し合いの中から選びとっていった自治の力です。
コミュニティの一員として「よく生まれてきた」と迎えられる「いのち」の実感、
それは老いることにも死ぬことにも通じる、安心して生き続けられる源といえます。
このことは、『いのちの行政』がもたらしたもっとも大きな成果ではないでしょうか。
貧困と格差の広がる生きにくい今だからこそ、大切にしたい一つひとつの「いのち」。
深澤村長の口癖は、『国がやらないなら私たちがやる。いずれ国は後から付いてくる』 だったそうです（増田進医師）。
現在、西和賀町では、NPO法人輝け「いのち」ネットワークが中心となり、みちのくみどり学園など児童養護施設の、虐待などで親と離れて暮らさざるを得ない子どもたちを、地域擁護活動としてホームステイなどで受け入れています。
子どもたちは西和賀（旧沢内）の自然と文化、人とコミュニティに包まれ癒され、生きる自信を取り戻す取り組みが行われています。
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